東京都議会 2023-03-08 2023-03-08 令和５年予算特別委員会(第３号)（速報版） 本文
児童福祉法施行令は、都道府県知事に、一年に一回以上、実地検査をすることを義務づけています。認可外保育施設も通知で原則年一回、立入調査を行うとされています。 しかし、今ご答弁のあった常勤職員二十名で、四千四百四十七件の対象施設に年一回入るというのは無理です。その上、虐待などが疑われるときに速やかに特別指導検査も入るというのは、どう考えても不可能です。
児童福祉法施行令は、都道府県知事に、一年に一回以上、実地検査をすることを義務づけています。認可外保育施設も通知で原則年一回、立入調査を行うとされています。 しかし、今ご答弁のあった常勤職員二十名で、四千四百四十七件の対象施設に年一回入るというのは無理です。その上、虐待などが疑われるときに速やかに特別指導検査も入るというのは、どう考えても不可能です。
これらの規制を適用するためには、まず、都道府県知事等において規制区域を指定する必要がありますが、市街地や集落、その周辺など、人家等が存在するエリアについて、森林や農地を含めて広く指定することで、宅地造成などの際の盛土だけでなく、単なる土捨て行為や、一時的な堆積についても規制の対象になるとお聞きしております。
こうした流れの中、昨年12月には、厚生労働省から都道府県知事・市町村長に、宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応に関するＱ＆Ａについての通知が発出され、宗教の信仰等を背景とする児童虐待事案について、適切に対応することが求められました。
この盛土規制法は、都道府県知事または政令市、中核市の市長が、基礎調査を行い、盛土等を規制する区域を指定し、規制区域内で行われる盛土等は知事等の許可の対象とするとともに、施工状況の検査などを通じて、安全対策が行われているかどうかをチェックするなど、盛土等の安全性を確保する仕組みが新たに設けられました。
また、身体障がい者、精神障がい者、知的障がい者の手帳制度について、法律の規定に基づき交付され、制度が運営されていますが、知的障がい者の療育手帳の制度は、厚生事務次官通知に基づき、各都道府県知事等が定めた要綱によって手帳が交付され、制度が運営されています。
19: 【選挙管理委員会事務局次長】 衆議院小選挙区、参議院選挙または都道府県知事の候補者や、衆議院候補者届出政党または衆議院名簿届出政党等については、公職選挙法第164条の２に基づく個人演説会等の会場の掲示についての特例が定められている。のぼりについては、恐らくこの特例に当たる立札・看板の類いと思われる。
今委員が御紹介されましたとおり、令和４年６月の児童福祉法の一部改正によりまして、令和６年４月からですけれども、児童自立生活援助事業の対象となる年齢について、都道府県知事が認めた時点まで援助の実施が可能と改正されまして、要件が緩和されるということになってございます。
５つに、都道府県知事に決算書類等を提出するなど、監督を受けます。 さて、この労働者協同組合ですが、ＮＰＯ法人制度の創設のときも、なかなかＮＰＯ法人への理解が進まなかったように記憶をしております。同様に、説明の機会を重ねなければ理解が進まないように思います。県職員をはじめ、市町村職員の理解を深めるための取組を、これまでどのように進められてきたのか、産業労働部長に伺います。
令和元年に改正された児童福祉法第12条の規定により、都道府県知事は、児童相談所が行う業務の質の評価を行う等により、当該業務の質の向上に努めなければならないとされています。つまり、第三者評価を行うプロセス並びに評価結果を踏まえて、児童相談所の機能しているところや改善すべきところを確認し、児童相談所の質の確保、向上を図ることが必要だと考えますが、本県では第三者評価を受けているのでしょうか。
どのような医療提供を義務づけるかは、都道府県知事があらかじめ各医療機関に通知することになっている。ほかにも、感染症拡大時に提供すべき医療内容を定める医療措置協定を知事と病院が結ぶ仕組みも設けられている。
今後季節性インフルエンザとの同時流行も懸念されることから、先月開催された政府主催の全国都道府県知事会議において、私から岸田総理に対し、同時流行を想定した医療提供体制等の整備や検査キット、ワクチンの十分な確保などに総力を挙げて取り組んでいただくよう要望したところであり、引き続き国や市町村、関係団体等と緊密に連携しながら、感染拡大の防止と確実な医療の提供に全力で取り組んでまいります。
浄化槽法第１２条では、保守点検又は清掃についての改善命令等の権限を都道府県知事に認めており、大分県浄化槽指導要綱の中に保健所長等の指導、助言、勧告を規定しています。現状では、おおむね半数の市町村で権限移譲を受けているようですが、権限移譲を受けていない市町村の浄化槽の維持管理について、保守点検、清掃、法定検査が適正になされているかどうかの確認体制はどのようになっているのか、まず伺います。
国民保護法では、ミサイル着弾時の爆風などから身を守るため、都道府県知事や政令市長に避難施設を指定するよう義務づけており、国は、令和３年度から令和７年度末までを集中的な取組期間として緊急一時避難施設への指定を推進しているところであります。 県内では、小中学校など691か所を緊急一時避難施設として指定していますが、命を守る効果が高いとされる地下施設の指定は13か所にとどまっております。
そのため、身体障がい者手帳及び精神障がい者手帳については、それぞれの 法律に基づき交付・運用されているが、知的障がい者の療育手帳は、厚生事務次 官通知に基づき各都道府県知事等の判断で定められた実施要項により、交付・ 運用されている。
そのような中、今年５月に成立した盛土規制法では、盛土を規制する区域を指定し、盛土を行う際は、都道府県知事等の許可が必要になると聞いております。 これらを踏まえ、今後、残土処理を行う場合は、一定の技術基準に基づき施工する必要が出てくると考えますが、県としてどのように対応していかれるのか、関係部の代表部長に伺います。
国への働きかけを強めていただくことと、都道府県知事承認による免除も可とされていることを鑑みての対応を求めます。いかがですか。 国からの被災者支援総合交付金を財源とする被災地域福祉推進事業は、令和四年度、五市二町と県社協、仙台市社協の九団体が、被災者見守り・相談支援活動を行っています。
◎農政水産部長（久保昌広君） 農地に杉などの植樹を行う場合には、基本的には、農地法に基づき、都道府県知事等による農地転用の許可が必要となります。 しかしながら、ハコヤナギ等の早生樹を植樹する場合には、一定の要件を満たせば農地転用の許可が不要になる場合があります。
43 佐藤生活衛生課長 サウナを業として開業する場合、原則、公衆浴場法の規定によりまして、都道府県知事の許可が必要になります。 この場合、サウナ施設につきましては、富山県公衆浴場基準条例、富山県公衆浴場法施行規則及び富山県通知に基づき、衛生や構造に関する基準を設けているところであります。
もう１つが、副次的にもしかするとあるのではないかというふうに期待をされていた感染拡大の傾向、感染拡大を抑制する効果というのはどうもなさそうだということが分かってきたということで、いわゆる第７波の拡大のときには、感染が拡大する傾向があるときに都道府県知事の判断で行うことができるとされているものでございますので、その時点では、感染拡大の時期ではございましたけれども、政策判断の一環として行わなかったというものでございます
令和４年７月に施行された、みどりの食料システム法では、環境負荷の低減に取り組む農林漁業者の事業計画を都道府県知事が認定し、認定を受けた者が計画に従って導入する機械等について、税制、金融上の措置を講ずることとしています。